ワクチン接種 医師不足地域では歯科医師にも認める方向で検討

新型コロナウイルスのワクチン接種は、法律上、医師のほか医師の指示のもとで看護師などが行うことができますが、医療人材が不足する地域では、担い手の確保が課題となっています。

こうした中、厚生労働省は円滑に接種を進めるため、担い手の確保が難しいと自治体が判断した場合などにかぎって、特例で歯科医師にも、接種を認める方向で検討を始めることになりました。

歯科医師によるワクチン接種は、自治体が設けた集団接種の会場にかぎって認め、個別の歯科医院では認めない方針で、厚生労働省は今月中にも専門家を集めた懇談会を開いて意見を聴き、問題がなければ、特例として認める方針です。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、菅総理大臣が、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示し、今後、本格化する接種に向けて、体制整備が急がれています。