政府 大阪府の「緊急事態宣言」要請 病床の状況など見極め判断

新型コロナウイルス対策で、大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示しました。
政府は、改正特別措置法の付帯決議で、知事から要請があった場合は最大限尊重するとされていることも踏まえ、病床の状況などを見極めて3回目となる宣言が必要か判断する方針です。

大阪府内で感染の急拡大が続いていることを受けて、吉村知事は19日、緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示しました。

大阪の状況について、西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、病床がさらにひっ迫するおそれがあるという認識を示し「国民の命を守るために必要とあれば、緊急事態宣言もちゅうちょすべきではない」と述べました。

政府は、宣言の扱いについて、ことし2月に改正された特別措置法の付帯決議で、知事から要請があった場合は最大限尊重するとされていることも踏まえ、感染や病床の状況などを見極めて、3回目となる宣言が必要かどうか判断する方針です。

また大阪に宣言を発出する場合は、これまでと同様に生活圏などを考慮することにしており、兵庫や京都などの知事とも連携して、対応を検討することにしています。

一方、東京都では19日、月曜日としてはことし1月25日以来となる400人を超える感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかからず、都は早ければ今週中にも、宣言を出すよう要請する方向で検討しています。

政府は、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県で20日から「まん延防止等重点措置」が適用されることから、対策の効果なども見極め、東京を含めた今後の対応を決めることにしています。