首相 温室効果ガス削減目標 気候変動問題サミットを節目に判断

グリーン社会実現のための方針を議論する政府の有識者会議が開かれ、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、今週22日からの気候変動問題サミットを一つの節目として判断したいという考えを示しました。

COP26など一連の気候変動に関する国際会議に向けて、政府は、有識者会議を設けてグリーン社会を実現するための方針を議論しており、19日、総理大臣官邸で2回目の会合が開かれました。
この中で、菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領との日米首脳会談では『日米気候パートナーシップ』を立ち上げて、一層協力を強化するとともに、一連の国際会議に向けて日米両国が積極的に議論をリードしていくことで合意したと説明しました。

そのうえで「2030年の温室効果ガスの削減目標について、今週22日に予定されている気候変動問題サミットを一つの節目として判断したい。2050年カーボンニュートラルと整合的で、世界の物作りを支える国として、次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたい」と述べました。

さらに、菅総理大臣は、3000兆円とも言われる世界の資金を呼び込むため「グリーン国際金融センター」の創設に向けて、有識者の意見も踏まえ、関係省庁で検討を加速化する考えを示しました。