大阪府への緊急事態宣言 加藤官房長官「連携図り対応」
新型コロナウイルス対策で、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて、加藤官房長官は、必要な措置を議論したうえで実効性のある対策を講じていくため、専門家の意見も踏まえ、府と連携して対応する考えを示しました。
大阪府の吉村知事は、府内で感染の急拡大が続いていることを受けて近く、緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示しました。
これについて、加藤官房長官は午後の記者会見で、これまでの対策の効果も含め大阪府と緊密に情報を共有し、意見交換をしていると説明しました。
そして「緊急事態宣言下では、幅広い業種への時短や休業、全面的な外出自粛の要請などを講じることが可能となっている。どういうことが必要なのか、宣言下ではどういうことができ、宣言下でなければどういうことができないのか、宣言の持つ意味も含めて、しっかり議論していく必要がある」と指摘しました。
そのうえで加藤官房長官は「大事なのは、感染拡大を防止するためにどのように実効性のある対策を講じていくかだ。そうした観点から、専門家の意見も踏まえ、強い警戒感をもって現状を注視する中で、自治体ともよく連携を図りながら対応したい」と述べました。
立民 枝野代表「徹底して封じ込める『ゼロコロナ戦略』を」
立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で「政府は『ワクチンの追加供給は9月までに』などと威勢のいい話はするが、具体的な説明は全くない。『やっているふり』だけではウイルスはそんたくしてくれず、事態は悪化し、同じことを繰り返すばかりだ。厳しいけれども1度徹底して感染を封じ込める『ゼロコロナ戦略』が必要で、政府に思い切ってかじを切らせなければならない」と述べました。
共産 小池書記局長「分析検討ない宣言で収まるか疑問」
共産党の小池書記局長は記者会見で「これまでの対策のどこに問題があったのか分析や検討が必要で、それがないままにただ緊急事態宣言を出しても感染が収まるのか大変疑問だ。今後は徹底した検査で感染を封じ込めるとともに、重症患者を他県で受け入れる広域支援なども行い、医療崩壊を阻止する努力をすべきだ」と述べました。