福岡県 福岡市内飲食店などに時短営業を要請へ 22日~来月19日

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、福岡県は、今月22日から福岡市内の飲食店などに営業時間の短縮を要請することを決めました。

福岡県では、先週から連日100人を超える感染者が確認され、特に福岡市内で増えていて、変異ウイルスへの感染も広がっています。

これを受けて、福岡県は19日対策本部会議を開き、福岡市内の飲食店などに営業時間を午後9時までに短縮し、酒類のオーダーは午後8時半までとするよう要請することを決めました。

対象は福岡市内全域の飲食店のほか喫茶店やカラオケ店などで、期間は今月22日から来月19日までです。

要請に応じた場合、中小企業には売り上げに応じて1日2万5000円から7万5000円、大企業には売り上げの減少額に応じて、1日最大20万円の協力金を支給する方針です。

また、県民に対しては、20日から来月19日まで、通院や食料・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤などを除き、日中も含め不要不急の外出を自粛し、まん延防止等重点措置が適用されている地域など、感染拡大地域との不要不急の往来も自粛することなどを求めるとしています。

会議で服部知事は「福岡県はまさに第4波の入り口に立っている。これ以上の感染拡大を何としても食い止めなければならない」と述べました。

“重点措置”適用は「議論あった場合 国と協議」

福岡県の服部知事は記者会見で、営業時間短縮などへの協力を呼びかけました。一方、要請を行っても感染が増え続ける場合には、今後「まん延防止等重点措置」の適用について、国と協議していく考えを示しました。

記者会見で服部知事は、福岡県内の感染状況について「第4波の入り口に立っているという認識で、強い危機感を持っている。福岡市での感染拡大は県下全域に及ぼす影響が大きく、これ以上の感染拡大はなんとしても食い止めなければならない」と述べ、営業時間短縮や外出自粛への協力を呼びかけました。

また感染状況が現在よりも少なくなるなどした場合には、専門家の意見なども踏まえ、期限の来月19日を待たずに要請の解除を判断する考えを示しました。

一方「まん延防止等重点措置」の適用については「今後の感染状況を十分に見極める必要がある。国において感染拡大防止の観点から議論があった場合、国と協議していきたい」と述べました。

また、会見に同席した福岡市の高島市長は「要請はできればやりたくないという思いだ。しかし、緊急事態宣言などもっと厳しい状況になる前のところで踏みとどまるために、早い行動をとるということで今回、お願いすることになった」と説明しました。