就職活動 産学が一致 「インターンシップ」で報告書まとまる

学生の就職活動の在り方を議論してきた経団連と大学側で作る協議会は、定義があいまいだと指摘されているインターンシップについて、学生が実際に職場で仕事に就く活動と位置づけ、企業も採用選考を視野に入れた評価を行えるようにすべきとの報告書をまとめました。

経団連と全国の大学で作る採用などに関する協議会は19日、会合を開き、これまで議論を続けてきたインターンシップの在り方などについて報告書をまとめました。

インターンシップをめぐっては、採用活動に直結する短期のものに学生の参加が偏っているほか定義があいまいだという指摘もあります。

これを受けて報告書ではインターンシップについて、学生が企業の職場で実際に仕事に就き、自分に必要な能力が備わっているかどうか見極める活動と位置づけることで産学の認識が一致したとしています。

そのうえで、インターンシップは高学年の学部生や大学院生が一定期間参加し、企業側も採用活動を視野に入れた評価を行えるようにすべきだとしています。

一方、1日かぎりの就業体験や低学年の学部生を対象に行われているものについては「インターンシップではない」などと明記し、企業などへの周知を図ることにしています。

経団連の古賀信行審議員会議長は記者団に対して「産学がインターンシップについて共通の認識を深める第一歩にしたい」と述べました。