首都圏1都3県 3週連続 飲食店の利用者数減少 民間調査

首都圏の1都3県で、18日までの1週間に飲食店を利用した人は、前の週より15%余り減少したという民間の調査がまとまり、調査した会社は、「まん延防止等重点措置」の東京への適用が影響していると分析しています。

飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供する東京のIT企業「トレタ」は、首都圏の1都3県のおよそ3000店の来店客数などを調べています。

それによりますと、18日までの1週間の来店客数は前の週と比べて15.2%減少しました。

前の週と比べて来店客が減ったのは、これで3週連続です。

時間帯別では客数が最も多かった「午後5時から午後8時まで」が20.8%減ったほか、「午後8時から翌日の午前0時まで」が23.4%減りました。

調査した会社は、今月12日に、東京に「まん延防止等重点措置」が適用され、23区などで営業時間の短縮要請が再び午後8時までに繰り上げられた影響で、夜の時間帯の来店客が減ったと見られると分析しています。