首都圏 新築マンション販売 4か月連続増加

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で先月、発売された新築マンションの戸数は、3103戸で、前の年の同じ月と比べて44.9％増加しました。

発売戸数が前の年の同じ月を上回るのは4か月連続です。

内訳をみると、東京23区が前の年の同じ月と比べて13.1％増加して1215戸となったほか、千葉県が大型マンションの発売などで前の年の2.8倍の507戸となるなど、すべてのエリアで供給が増えました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの定着などで住宅需要が高まっていることが背景にあり、実際にどれだけ売れたかを示す「契約率」も73.6％と高い水準となっています。

また1戸あたりの平均価格も6330万円と、前の年の同じ月と比べて2.8％上昇しています。

調査会社は「感染拡大を背景に新しい住宅に対する需要が非常に強い状態が続いている。価格も高いためすぐに完売することはないが、比較的、短期間で契約に至るケースが多く、当面、こうした傾向が続くのではないか」と分析しています。