西武ハイヤー 雇用調整助成金の一部 会社の特別利益として計上
私鉄大手、西武ホールディングスの傘下の「西武ハイヤー」が、国から受け取った雇用調整助成金の一部を休業手当にあてず、差額の1億6000万円余りを会社の特別利益として計上していたことが分かりました。
会社は「申請は労働局と相談して行っていて、不正の意図はなかったが、対応を検討している」としています。
「西武ハイヤー」は東京と埼玉でタクシーとハイヤーを運行していますが、新型コロナウイルスの影響で利用者が減少したため、去年4月以降、休業した従業員には労使協定に基づいて基本給の全額か、直近3か月の平均賃金の6割のうち、高いほうを支払っているということです。
大半の従業員は基本給の全額を受け取ることになっていますが、会社は国に対し、雇用調整助成金として平均賃金の10割を申請していました。
会社では、従業員の多くに労使協定に基づいて基本給の全額を休業手当として支払った一方、国から受け取った雇用調整助成金との差額を特別利益として計上していたということで、その差額は去年4月からことし2月までに1億6300万円に上るということです。
親会社の西武ホールディングスは「申請は労働局と相談して行っていて、不正の意図はなかった。労働局と今後の対応を検討している」とコメントしています。
西武ホールディングスは、ほかのグループ会社でも同じようなケースがないか調査を進めているということです。