政治

菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った”

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。

これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

また、バイデン大統領との初めての日米首脳会談の成果について「成果は、日米共同声明の内容であり、私自身、バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築することができたと思っている。アメリカそのものがインド太平洋にコミットするということも成果だったと思う」と述べました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府について、記者団が「緊急事態宣言を出す可能性はあるのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「極めて危機感を持って対応している。国と大阪府で、病院確保にいま全力で取り組んでいるところだ。『まん延防止等重点措置』中なので、そうした状況を見ながら、大阪府とも相談して対応していきたい」と述べました。

官房長官「供給の具体的な中身 差し控える」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「政府として1日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けし、安心して接種してもらえる体制の構築に向けて自治体と連携しながら取り組んでいる。どういうことが必要なのか、引き続きしっかり検討したい」と述べました。
記者団が、ワクチンの接種を歯科医師も担えるようにする考えはあるかと質問したのに対し「ワクチン接種の注射は法律上、医師または医師の指示のもとに看護師などが行う必要のある行為となっている」と説明しました。

また加藤官房長官は午後の記者会見で、記者団が、ファイザー製のワクチンだけでことし9月までに国内の対象者に必要な数量が供給されるのかと質問したのに対し「個別企業との供給に関する具体的な話にもつながるわけで、具体的な中身は相手方との関係もあり、お答えは差し控えたい」と述べました。
さらに記者団が「承認を前提として、アストラゼネカやモデルナのワクチンも含めているのか」と質問したのに対し「そういう差し引きをすれば、いくら、これからファイザーと議論するのかということを、今ここで申し上げることになってしまうので、差し控えさせていただきたい」と述べました。

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