ワクチン“全対象者に必要な数量 9月中に供給可能の見通し”

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。

そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、すべての接種の対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。

一方、15歳以下の子どもへの接種について、河野大臣は「アメリカでは、12歳から15歳について、承認申請が出されているので、日本でも早晩、申請が出されると思う。接種の日程も含めて専門家で議論してもらい、我々も体制を組んでいきたい」と述べました。