日米首脳会談 日本の政界の反応は

アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間の17日未明、ホワイトハウスでアメリカのバイデン大統領と初めてとなる日米首脳会談を行い、共同声明を発表しました。日本の政界の反応です。

岸防衛相「台湾情勢 国際社会安定にとっても重要」

岸防衛大臣は視察先の沖縄県の与那国島で記者団に対し、首脳会談の共同声明で、およそ半世紀ぶりに台湾に言及したことについて「ここ与那国島は台湾から100キロ余りで、わが国で最も台湾に近い島だ。台湾をめぐる情勢は、南西地域を含む、わが国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ。防衛省としても、引き続き動向を注視していきたい」と述べました。

自民 二階幹事長「『日米同盟の深化』で非常に大きな成果」

自民党の二階幹事長は「多岐にわたるテーマで課題とビジョンを共有できたことは『日米同盟の深化』という観点で非常に大きな成果であったと評価する。両国首脳が直接対話によって、個人的信頼関係を深め、率直な意見交換を行うことは国益に資するものであり、菅総理大臣の外交姿勢を全面的に支持する」とするコメントを発表しました。

公明 山口代表「両首脳のよい出発点に」

公明党の山口代表は熊本市で記者団に対し「バイデン大統領の就任後、初の対面での首脳会談となり、両首脳のよい出発点になった。日米同盟を強化する方向性も明確になったほか、『日米気候パートナーシップ』の合意は、日米両国が気候変動で国際社会をリードする推進力になり、大きな意義がある」と述べました。

また、首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したことについては「中国の近年の軍事的な行動を踏まえ、先の『日米2プラス2』の内容を改めて確認したものだ。地域の平和と安定した環境の実現に向け、日米両国を中心とする取り組みや対話で課題を解決する外交姿勢を確認したことは大事だ」と指摘しました。

立民 枝野代表「成果も 首相行くまでの必要あったか」

立憲民主党の枝野代表は、訪問先の福岡県春日市で記者会見し「台湾海峡について日米両国で認識が一致したことは大きな成果だ。ただ、国内で感染症がこれだけのまん延状況にある中、すでに『日米2プラス2』でも話していることを、わざわざアメリカまで総理大臣が行くまでの必要があったのかと受け止めている」と述べました。

沖縄 玉城知事「県との対話 引き続き求める」

沖縄県の玉城知事は、コメントを発表し「辺野古新基地建設は、普天間基地の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えている。辺野古が唯一の解決策との固定観念にとらわれることなく普天間基地の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去と早期閉鎖、返還を実現するため県との真摯(しんし)な対話に応じていただくよう、引き続き日米両政府に粘り強く求めていく」としています。