アメリカ財務省 「為替操作」疑い対象に台湾を追加

アメリカ財務省は輸出に有利になるよう通貨を意図的に安く誘導する「為替操作」の疑いがある対象に新たに台湾を加え、改善を求めていくと発表しました。中国や日本などは、引き続き「監視リスト」の対象としました。

アメリカ財務省は16日、バイデン政権としては初めてとなる、貿易相手の国・地域の通貨政策の調査報告書を議会に提出しました。

この中では、輸出に有利になるよう通貨を意図的に安く誘導する「為替操作」の疑いがある対象として、ベトナムとスイスのほか、新たに、台湾を加えました。

台湾についてアメリカ財務省は、中央銀行による積極的な外貨購入により通貨安となり、半導体などの輸出拡大を支えているとしていて、改善を求めていくとしています。

トランプ前政権はベトナムとスイスを「為替操作国」と認定し、関税上乗せの制裁措置を行う構えを見せていましたが、今回の報告書では、台湾、ベトナム、スイスとも、為替を操作していると断定するまでの十分な証拠はないとしています。

一方、中国や日本などは、引き続き為替操作を行っていないかチェックする、「監視リスト」の対象としています。

イエレン財務長官は声明で「アメリカの労働者を不利な立場に置く為替操作に対処するため、努力を続けていく」とコメントしています。