4県に「まん延防止等重点措置」適用決定 状況により適用拡大も

政府は、16日、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、来週20日から5月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。

西村経済再生担当大臣は「変異ウイルスが、大阪、兵庫で急増したことを踏まえ、知事とも相談し、早めの対応をした」と説明しました。

「重点措置」の対象は、東京や大阪など6都府県から、10の都府県になります。

政府は、飲食の場での感染防止に加え、変異ウイルスの広がりも踏まえ、感染拡大地域との往来自粛を呼びかけるなどして、感染の再拡大を抑え込みたい考えです。

すでに「重点措置」が適用されている東京では、感染者数の増加傾向が続き、人出も十分に減少していないことから、都と連携し、出勤者数の7割削減など、人の流れを減らすための対策を徹底するとしています。

また、大阪では、新規感染者数の伸びが鈍化しているものの、このままの状況が続けば病床のひっ迫がさらに悪化するとして、医療提供体制の支援に全力を挙げるほか、感染状況を見極めながら対策の強化も検討するとしています。

一方、感染症などの専門家でつくる政府の分科会では「奈良と福岡の状況を注視する必要がある」といった指摘が出されたほか、愛媛県は「重点措置」の適用を要請する検討に入りました。

政府は、10都府県以外の地域についても、変異ウイルスの広がりに警戒を続け、感染状況によっては「重点措置」の適用をさらに拡大する方針です。