日米首脳会談「日米気候パートナーシップ」取りまとめ

日米両政府は、菅総理大臣とバイデン大統領による初めての日米首脳会談で気候変動問題で協力を強化するための「日米気候パートナーシップ」を取りまとめました。2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」などを達成するため、両国が協力を強化し、2030年までに確固たる行動をとるとしています。

それによりますと、日米両国は、来週22日からアメリカが主催してオンラインで開かれる気候変動問題サミットや、11月に予定されている地球温暖化対策の国連の会議「COP26」などに向けて、国際社会の取り組みを主導していくとしています。

そして、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」や、それに整合的な2030年までの削減目標を達成するため協力を強化し、2030年までに確固たる行動をとるとしています。

さらに、日米両国は中国も含めたすべての主要な利害関係国がそれぞれの立場に見合う形で、国内の排出量削減のための取り組みに関与するよう協力していくとしています。

これに関連して菅総理大臣は同行の記者団に対し、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について気候変動問題サミットまでに明確にしたいという考えを示しました。