日米首脳会談 経済協力分野の文案判明

日本時間の17日未明に行われる菅総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、経済協力分野で合意される見通しの文書案が明らかになりました。

それによりますと日本とアメリカは堅固で互恵的な貿易関係を維持しさらに強化していくとしています。

そのうえで、中国を念頭に▽知的財産権の侵害や▽市場をゆがめるような産業への補助金といった不公平な貿易慣行の改善に向けてともに取り組むとしています。

また、高速・大容量の通信規格、5Gのネットワークの安全性を確保するため中国企業を念頭に「信頼に値する事業者に頼ることが大切だ」という文言が盛り込まれています。

さらに今回、焦点の1つになっている半導体のサプライチェーンの構築のほか生命科学、人工知能の分野などでも幅広く協力を深めるとしています。