千葉県 まん延防止等重点措置 対象地域と具体的な内容 決定

会議のあと熊谷知事は「緊急事態宣言を出す前に強い措置ができたことは1つの対策になる。どのような効果につながるかは千葉県を含めた1都3県の取り組みにかかっている。大型連休には行楽や帰省が増えるが、不要不急の外出自粛の徹底をお願いしたい。県内に来るのも今は控えていただきたい。変異ウイルスに切り替わっていく新たな段階を迎えていて10日、2週間後に結果につながるように、県民と徹底した対策を取っていきたい。ワクチンの速やかな接種を含めて、措置の対象地域の拡大ではなく解除できるように取り組んでいきたい」と述べました。

千葉県に「まん延防止等重点措置」が適用されるのは来週20日から5月11日までです。

対象の地域は、県北西部の船橋市と市川市、松戸市、柏市、浦安市の5市です。

5つの市にはおよそ1万4000店舗の飲食店がありますが千葉県はこれらの飲食店に対して、営業時間をこれまでより1時間早い午後8時まで、酒類の提供を午後7時までとするよう要請します。

さらに、営業時間の短縮など感染防止対策の徹底について見回り調査も行われます。

対象の飲食店が正当な理由なく要請に応じないときは、特に必要がある場合に限り、要請を順守するよう命令することができ、立ち入り検査なども行うことができます。

命令に違反した場合や立ち入り検査を拒否した事業者には前科のつく刑事罰ではなく行政罰として20万円以下の過料が設けられています。

熊谷知事は、「罰則ありきではなくて、しっかり趣旨を説明して順守していただくために丁寧に説明していきたい」と話しています。

また、5つの市以外の地域の飲食店に対しても営業時間を引き続き午後9時まで、酒類の提供を午後8時までとするよう要請します。

さらに、県内すべての地域で不要不急の外出自粛と、飲食店でのカラオケの利用自粛、イベントにおける人数制限を要請します。

イベントにおける人数制限については5000人以下、かつ大声が想定される場合は施設の収容率の50％以下となっています。

協力金の支給については要請が行われる期間の22日分が支払われ、重点措置の対象地域とそれ以外の地域、また、事業規模に応じて支給される金額が変わります。

重点措置の対象地域では中小企業に対しては、昨年度またはその前の年度の売り上げ高に応じて1店舗につき1日あたり4万円から10万円、大企業に対しては昨年度またはその前の年度の1日あたりの飲食部門の売り上げの減少額の4割を1店舗につき最大20万円まで支給します。

また、その他の地域では、中小企業には売り上げに応じて1日あたり2万5千円から7万5千円を支給します。

一方、大企業には1日あたりの飲食部門の売り上げの減少額の4割を支給します。

ただし昨年度またはその前の年度の売り上げの3割まで、もしくは20万円までを上限とします。

このほか、体育館や文化会館など県の施設の営業時間も重点措置の対象地域は午後8時まで、それ以外の地域は午後9時までに制限されます。