埼玉県 重点措置 さいたま市と川口市を対象地域に

対象地域の飲食店やバー、カラオケ店などは、これまでより1時間早く▽営業時間は午後8時まで、▽酒の提供は午後7時まで、それぞれ短縮するよう要請します。

協力に応じた店に対しては、今回から一律ではなく、これまでの売り上げなどに応じ、協力金を支払うとしています。

具体的には、▽中小企業は、前年度、または前々年度の売上高に応じて1日あたり4万円から最大10万円、▽大企業は、去年、またはおととしの売り上げからの減少分に応じて1日あたり最大20万円です。

県は、県や対象地域の市の職員などが感染防止対策が適切に行われているか店を巡回して確認し、県の認証を受けた店に対し、協力金を支給するとしています。

このほか、重点措置の対象以外の地域でも、飲食店などの営業時間についてこれまで同様、午後9時までとするよう要請し、▽中小企業は1日あたり2万5000円から最大7万5000万円、▽大企業は最大20万円の協力金を支給するとしています。

また、飲食店などの感染防止対策を進めるため、アクリル板の設置費用の一部を助成するとしています。

重点措置の適用を受け、遊興施設や映画館などに対しても営業時間を午後8時までとするよう協力を求めます。

イベントは、▽収容人数の上限を、今の1万人から5000人に減らし、▽収容率は、大声を出すものは50％まで、大声を出さないものは100％まで認めます。

埼玉県は、今回の重点措置の適用に伴う、感染防止策にかかる費用として、総額385億5300万円余りの補正予算案をまとめました。

それによりますと、▽協力金の支給に366億2900万円余り、▽アクリル板の設置費用の支援に2億5500万円あまり、さらに、▽高齢者や障害者の入所施設の職員に対するPCR検査の回数を増やす費用として、15億6000万円余りを盛り込んでいます。

大野知事は、「自粛も長期に及び、自粛疲れもあるが、変異株のまん延が危惧され、ゴールデンウィークには外出や会食の機会が重なり、急速な感染拡大につながりかねない。今回の重点措置が一刻も早く社会経済活動を回復していくため、これまでの成果を無にしないためにも県民一丸となって取り組んでもらうようお願いしたい」と話しています。