認知症の人が保険契約者の場合の対応策まとめる 生命保険協会

高齢化が進み認知症の人が増える中、生命保険協会は認知症の人が保険の契約者になっている場合の対応策をまとめました。どんな生命保険に加入しているか家族が個別に会社に問い合わせなくても、協会が業界を横断して確認して回答する仕組みを設け広く周知することにしています。

40余りの生命保険会社が加入する「生命保険協会」は、認知症の人の家族から多く寄せられている相談内容をもとに業界としての対応策をまとめました。

それによりますと、特に多いのが「本人がどんな生命保険に加入しているか分からない」という相談です。

これまでは家族が生命保険各社に個別に問い合わせる必要がありましたが、ことし7月からは生命保険協会に尋ねれば協会が業界を横断して確認して回答する仕組みを設け、広く周知するとしています。

また、認知症の人や家族にとって役立つサービスを先行して行っている生命保険会社があれば、各社に情報提供し導入の検討を促すことも盛り込みました。

高齢化が進んで2040年には65歳以上の4人に1人が認知症になるという推計もあり、生命保険協会では家族からの相談が今後も増えると見込まれることから、業界として今回の対応策に沿った取り組みを進め、サービス水準を引き上げたいとしています。