菅首相 アメリカに到着 バイデン大統領と初の首脳会談へ

バイデン大統領と日米首脳会談を行う菅総理大臣は、先ほどアメリカに到着しました。会談では中国への対処方針が大きな焦点で、安全保障や気候変動など幅広い分野での協力を促進し日米同盟の強化を確認する方針です。

バイデン大統領と日米首脳会談を行うため15日夜に日本を出発した菅総理大臣は先ほど、首都ワシントン郊外のアメリカ軍基地に到着しました。

バイデン大統領が対面で行う最初の首脳会談になることから、菅総理大臣としては会談を通じて個人的な信頼関係を深め、強固な日米関係を対外的に発信したい考えです。

そして安全保障や新型コロナウイルス対策、気候変動、デジタルなど幅広い分野で緊密な協力を促進し、日米同盟の一層の強化を確認する方針です。

安全保障分野では台頭する中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携や、台湾海峡の平和と安定の重要性などを確認する見通しです。

また、気候変動の問題でも菅総理大臣は、バイデン政権とともに世界最大の温室効果ガスの排出国である中国に働きかけていく考えを示していることから、中国をめぐってどのような対処方針を打ち出すかが大きな焦点となります。

一方、菅総理大臣は日本への円滑なワクチン供給に向けてアメリカに滞在中、製薬大手ファイザーのブーラCEOとの間で電話会談を行う方向で調整を進めています。

経済分野の議論の焦点は

日米首脳会談では経済分野についても意見が交わされる見通しで、気候変動問題への対応や中国の台頭を念頭にした供給網、いわゆるサプライチェーンの連携で議論が深まるかが焦点です。

このうち、バイデン大統領が重要課題と位置づける気候変動については、日本が2050年までに脱炭素社会を目指す方針を掲げたことを踏まえ、水素の活用や二酸化炭素の再利用などの技術協力について話し合われる見通しです。

また、インド太平洋諸国での脱炭素社会の実現を支援するなど日米間で新たなパートナーシップを打ち出したいとしています。

一方、アメリカ政府は今月22日から開かれる気候変動サミットまでに2030年の温室効果ガスの削減目標を示すとしていて、日本も協力を求められた場合にどう対応するかも注目されます。
また、先端技術や重要資源のサプライチェーンの強化も会談の議題の1つとして扱われる見通しです。

バイデン大統領は
▽半導体
▽レアアース
▽医薬品
▽電気自動車などに使う大容量のバッテリーの4分野で
サプライチェーンの再構築を進める方針を掲げています。

特に半導体の分野では国家主導で生産力の強化を図る中国に対抗するねらいがあり、アメリカは半導体の国内生産の強化などを打ち出すとともに日本を含む同盟国に対し中国に依存しないサプライチェーンの構築を呼びかけています。

ただ、日本は中国と経済面で深い結び付きがあり、世界的に半導体の品薄の状況も続く中で、日米がサプライチェーンの強化に向けてどこまで連携できるかも焦点となります。