雇用調整助成金 コロナ影響企業への特例措置解消を提言 財務省

これは、15日開かれた国の財政問題を話し合う財政制度等審議会で財務省が提言しました。

雇用調整助成金は従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナの影響を受けている企業については特例的に従業員1人当たりの1日の上限額を1万5000円に引き上げています。

来月と再来月は、この上限額が原則1万3500円に引き下げられますが「まん延防止等重点措置」の対象地域で時短営業に協力した飲食店などには今の特例措置が維持されます。

これについて、財務省は新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を早期に解消して職業訓練の拡充など離職者の支援に力を入れるべきだと提言しました。

ただ、感染が再拡大する状況に企業からは特例措置の継続を求める声もあり、財政が一段と悪化する中、雇用や就労をどう支援していくかが問われることになります。