脱炭素社会へ企業支援2兆円基金 開発目標や配分額の検討始まる

脱炭素社会の実現に向けて国が企業を支援する総額2兆円の基金について、水素や洋上風力など18の分野ごとに定める開発目標や配分額の検討が始まりました。

脱炭素社会の実現に向けて、政府は革新的な技術開発に取り組む企業を10年間にわたって支援する総額2兆円の基金を設けました。

経済産業省は水素や洋上風力、それに次世代型太陽電池など18の分野ごとに具体的な開発目標や配分額といった運用方針を技術や経営の専門家などによる有識者会議で決める方針です。

15日の初会合では、燃焼時に二酸化炭素を排出しない燃料として期待されている水素をテーマに議論が行われました。

経済産業省の担当者は基金を活用して企業が取り組むべきプロジェクトとして、液化させた水素を海外から運ぶ運搬船のタンクの大型化や、水素を燃料にした火力発電のタービンに必要な燃焼器の開発などを提案しました。

これに対し、有識者からは関係する規制の緩和にも取り組む必要があるといった意見が出されました。

経済産業省は今月下旬に2回目の会合を開き、水素分野に振り分ける金額を決めたうえで参加する企業の公募の手続きに入る予定で、水素以外の分野についても今後、同様の手続きを進めていくことにしています。