
神奈川県「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請
神奈川県は15日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県内の状況を分析した結果、感染拡大の兆候があるとして政府に対し「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請しました。
神奈川県では新規感染者の増加傾向が続き、14日に2回目の緊急事態宣言の解除の後初めて200人を超える205人となったほか、15日はさらに増えて242人となりました。これを受けて県は午後6時から対策本部会議を開きました。
この中で、1週間当たりの感染者の数が3週連続で増加していることや、変異株の割合も急増していることなどを確認し、感染拡大の兆候があるとして政府に対し「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請することを決めました。
会議のあと、黒岩知事が西村経済再生担当大臣に電話で要請したということです。
県では、適用する地域は横浜市、川崎市、相模原市とし、この地域の飲食店に対し営業時間をこれまでより1時間早い午後8時までにすることなどを求める方針です。
また、期間については1か月程度とすることを国に求めています。
黒岩知事は「感染拡大の兆候が現れてきたタイミングでいち早く対策を行うことが効果的だ。緊急事態宣言の解除から1か月もたたずに要請となり残念ではあるが県民に協力を求めていきたい」と話していました。