大阪 吉村知事 緊急事態宣言の要請“来週の感染者分析し判断”

大阪府の吉村知事は「まん延防止等重点措置」で感染の拡大が抑えられなければ、緊急事態宣言の発出を国に要請し、その場合は百貨店やテーマパークなどの大規模商業施設に休業を要請することも視野に入るという考えを示しています。

これについて吉村知事は、15日に記者団に対し「来週19日で重点措置の適用から2週間になるので、この週の感染者数の推移で判断したい。来週の、どの時点というのは今の段階では決めていないが、19日に判断するわけではない」と述べ、来週の感染者数の推移を分析したうえで、緊急事態宣言の発出を要請するかどうか最終判断する考えを示しました。

そのうえで、吉村知事は「非常に感染者数が多く医療体制もひっ迫している状況だ。人と人を通じて感染していくので、これを抑えるためには接触機会を減らすしかない。1人でも感染を減らすため、府民には不要不急の外出自粛への協力をお願いしたい」と述べ、対策の徹底を重ねて強く呼びかけました。