子宮頸がんワクチン 勧奨再開しないよう要請 副反応訴える原告

子宮頸がんワクチンについて、自民党の議員連盟などが積極的な勧奨の再開を田村厚生労働大臣に要望したことを受けて、副反応を訴えている原告などが勧奨を再開しないよう、田村大臣宛ての要請書を提出しました。

子宮頸がんワクチンは、2013年に定期接種に追加されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、積極的な勧奨が中止されています。

3月、自民党の議員連盟などは、対象年齢を過ぎた人から「接種したくてもできない」という声が多く寄せられているとして、勧奨を再開し、期限を過ぎた人にも無料で接種を行うよう、田村厚生労働大臣に要望しました。

これに対し、副反応を訴えて裁判を起こしている原告団などが15日会見し、田村大臣宛てに要請書を提出したことを明らかにしました。

要請書では「勧奨を再開する科学的根拠はなく、安心して接種できる状況にはない」などとして勧奨を再開しないよう求めています。

関節の痛みやけん怠感に苦しんでいるという20歳の原告の女性は「確立した治療法もなく、痛みなどに耐えるのに必死で、普通に就職することさえできない。勧奨が再開されれば私たちと同じ症状に苦しむ人が増えてしまう」と訴えました。

弁護団によりますと、自民党の議員連盟に対しても、原告の話を聞く機会を設けるよう求める要請書を提出したということです。