中小企業のセキュリティー対策 支援サービス開始へ 経産省など

企業などへのサイバー攻撃が激しさを増す中、経済産業省などは、手薄だと指摘されている中小企業のセキュリティー対策を支援するサービスを始めることになりました。

相次ぐサイバー攻撃によって去年は、三菱電機やカプコンなどで大規模な個人情報の流出が起きたほか、大企業と取り引きのある中小企業などが被害を受けるケースも増えています。

こうした中、経済産業省は独立行政法人の情報処理推進機構などと連携して中小企業のセキュリティー対策を支援するサービスを始めることになりました。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」と名付けられ、商工会議所やセキュリティー会社が、サイバー攻撃を受けていないか監視し、ウイルスに感染した場合には専門家を派遣して対応に当たります。

また、派遣や調査にかかる費用やサイバー攻撃で受けた損害を補償する「サイバー保険」も提供することにしています。

経済産業省などはサービスの普及を通じて部品や製品の供給網、いわゆる「サプライチェーン」全体での対策の強化を図りたいとしています。

経済産業省サイバーセキュリティ課の奥家敏和課長は、「オリンピックなど、大規模なイベントの前には日本全体でサイバー攻撃の脅威が高まる。産業界全体のセキュリティー対策を底上げし、業界の競争力も高めていきたい」と話しています。