福島第一原発 処理水 福島県が政府に説明・風評対策など要請へ

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について13日、政府が基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決定したことを受けて、福島県は15日、政府に対し関係者への説明や風評対策などを求めることを決めました。

東京電力福島第一原発でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水の処分方法について政府は13日、開いた関係閣僚会議で国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。

内堀知事は13日、県庁を訪れた梶山経済産業大臣に対して「県として精査を行い、改めて意見を述べる」と述べて見解は示しませんでした。

県は15日、知事や副知事などが出席し、政府方針への対応を検討する緊急の会議を開きました。
会議は非公開で行われましたが、終了後取材に応じた内堀知事は、関係者に説明し理解を得ることや、処理水に残っている放射性物質を確実に浄化すること、正確な情報発信、万全な風評対策と将来に向けた事業者の支援、それにトリチウムを取り除く技術の継続的な検討を行うという主に5つの意見が出され、政府に求めることを決めたと明らかにしました。

また報道陣から、海への放出を認めるのかどうか問われると「県自身が容認するしないという立場にない」と述べました。

内堀知事は15日夕方、梶山経済産業大臣と会談し、取りまとめた意見を直接伝えることにしています。