アフガニスタン 3か月間の民間死傷者1700人超 前年比30%増加

内戦が続くアフガニスタンで、先月末までの3か月間に戦闘やテロに巻き込まれた民間人の死傷者は、前の年に比べおよそ30%増えて1700人を超え、国連は戦闘の速やかな停止と民間人の保護を呼びかけています。

国連が14日に発表した報告書によりますと、アフガニスタンで、先月末までの3か月間に戦闘やテロに巻き込まれ死亡した民間人は573人、けがをした人は1210人であわせて1783人にのぼりました。

前の年の同じ時期よりおよそ30%増えています。

死傷者の43.5%は反政府武装勢力タリバンによるテロや攻撃、25%は政府側の軍事作戦の巻き添えによるもので、子どもが全体の3分の1以上にのぼります。

アフガニスタンをめぐっては、去年9月から政府とタリバンによる停戦に向けた協議が続いていますが、条件面で対立して進んでいません。

こうしたなか、アメリカのバイデン政権は、ことし9月11日までに現地に駐留するアメリカ軍を完全撤退させる方針を明らかにしました。

治安の回復が課題となる中、国連は、戦闘の速やかな停止と民間人の保護を呼びかけています。