韓国大統領 処理水放出で国際海洋法裁判所へ提訴検討を指示

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄め、海に放出する方針を決めたことについて「憂慮は極めて大きい」と述べ、国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討するよう指示しました。

韓国大統領府の報道官によりますと、ムン・ジェイン大統領は14日午前、韓国に駐在する相星大使から信任状を受け取ったあと、今回の日本政府の決定について「地理的に最も近く、海を共有する韓国の憂慮は極めて大きい。本国にしっかり伝えてほしい」と述べました。

さらにムン大統領は大統領府の会議で、領海や水資源をめぐる国どうしの紛争を扱う国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討するよう指示したということです。

一方、韓国の原子力安全委員会は日本の原子力規制委員会に14日、書簡を送ったことを明らかにしました。

この中で韓国側は、処理水の放出に向けた計画について原子力規制委員会に独立した客観的な審査を行うとともに、状況を徹底的にモニタリングし情報を迅速に共有するよう求めました。

また、IAEA=国際原子力機関の調査に韓国の専門家の参加を求めるとともに、韓国周辺の環境の確認に力を入れていくとしています。

加藤官房長官「正確な情報提供し 国際社会の理解を」

加藤官房長官は午後の記者会見で「日本政府に対し、何らかの通知が送られてきたものではなく、コメントは差し控えたい。処理水の処分は、これまでもIAEAを通じた情報提供や在京外交団への丁寧な説明など、韓国も含め国際社会に対し、高い透明性を持って積極的に情報の提供を行ってきている。今後とも科学的根拠に基づいた正確な情報を提供し、処理水の現状を含め、福島第一原発の廃炉に向けた取り組みと対応について丁寧な説明を行い、国際社会の理解の醸成を図っていく」と述べました。