東電 柏崎刈羽原発 核燃料移動禁止の処分 テロ対策に重大不備

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備があったとして、原子力規制委員会は14日、東京電力に対し、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する行政処分を正式に決定しました。これと合わせて再発防止策などをチェックする追加検査について、検査官の体制を強化して実施することも決めました。

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室するなど問題が相次ぎました。

原子力規制委員会はテロ対策に重大な不備があるとして、14日の会合で東京電力に対し、リスクを高めないように核燃料の原子炉への装填(そうてん)など、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する是正措置を命じる行政処分を正式に決定しました。

また、ことし9月を期限として東京電力に提出を求めている原因と再発防止策の報告を待たずに、東京電力の対応内容をチェックする追加検査について検査官の体制を強化して実施することも決めました。

そして14日午後、処分の命令書を東京電力の文挾誠一副社長に手渡しました。

柏崎刈羽原発は問題が改善されたと判断されるまでは再稼働できない状態となり、規制委員会の更田委員長はこうした手続きに1年以上かかるとの見通しを示しています。

是正措置の行政処分は福島第一原発の事故の後、今の規制委員会が発足してから高速炉「もんじゅ」の開発などを行っていた日本原子力研究開発機構に出されたことがありますが、一般の原発を運営する電力会社に出されたのは初めてです。

命令書を受け取った文挾副社長は「社会の皆様にご不安とご不信を与えてしまい、改めておわび申し上げます。是正措置命令は非常に重いと思っております。もう一度、福島第一原発の事故の教訓と反省に立ち返って、安全文化、組織文化を確立して参りたい」と話していました。

原子力規制庁長官ら幹部3人に厳重注意処分

原子力規制委員会は東京電力に対し、柏崎刈羽原発のテロ対策に重大な不備があるとして14日行政処分を決定しましたが、これに合わせて原子力規制庁の長官ら幹部3人の厳重注意の処分を発表しました。

柏崎刈羽原発では去年9月、社員が別の社員のIDカードを無断で使い、不正に中央制御室に入っていたことが分かっています。

これについて、規制委員会の事務局の原子力規制庁が委員会に報告をしたのは東京電力の連絡からおよそ4か月たったことし1月になってからで、地元、新潟県などから対応が遅いといった批判が出ていました。

規制委員会は公表が難しいテロ対策に関わる情報の扱いの難しさはあったものの、庁内の報告が遅れたことで原子力規制庁への信頼を損なったとして、原子力規制庁の荻野徹長官を文書による厳重注意、片山啓次長と櫻田道夫 原子力規制技監を口頭での厳重注意にしたと発表しました。

加藤官房長官「大変遺憾 抜本的な対策を」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「原子力規制委員会により厳しい判断がなされたことは大変遺憾で、深刻に受け止める。東京電力においては、規制委員会の審査に真摯(しんし)に対応するとともに、核物質防護を含めた安全確保に対する組織的な管理について、抜本的な対策を講じることが重要だ」と述べました。

また、記者団が「福島第一原子力発電所の廃炉や、事故の賠償の支払いに影響はないのか」と質問したのに対し「現時点で、廃炉や賠償にかかるスキームの見直しが必要な状況にあるとは考えていないが、国としても引き続き原子力損害賠償支援機構を通じて、賠償に必要な資金の援助などの対応を行っていく」と述べました。

公明 竹内政務調査会長「極めてずさんで当然の処分」

公明党の竹内政務調査会長は記者会見で「極めてずさんな管理だったので当然の処分だ」と述べました。

共産 穀田国対委員長「原子力発電担う資格なし」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「当然の決定だと思う。東京電力はテロ防止対策の不備など不祥事が相次いでいて、原子力発電を担う資格はない。電力会社に対して、さまざまな指導や援助を行っている経済産業省の責任も免れない」と述べました。