東芝 車谷暢昭社長の辞任を発表 後任に前社長の綱川会長

電機メーカーの東芝は14日、車谷暢昭社長が辞任したと発表しました。
東芝は外資の投資ファンドからの買収提案を受けていましたが、車谷氏がかつてこのファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。

発表によりますと、東芝は14日、車谷暢昭社長から辞任したいという申し出があり、受理しました。

これを受けて臨時の取締役会を開き、後任の社長に前の社長の綱川智会長が復帰し、14日付けで就任することを決めました。

辞任した車谷氏は、2018年4月に当時、アメリカの原子力事業による巨額の損失で経営が悪化していた東芝のトップに就任しました。

その後、経営の立て直しを進め、会社はことし1月に東証2部から東証1部に復帰しました。

東芝は今月6日、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収提案を受けました。

東芝の上場を取りやめて株式を非公開にすることで、車谷氏を支持しない、いわゆる“モノ言う株主”のほかの投資ファンドなど外部からの影響を受けない体制を目指す内容でしたが、車谷氏がかつてCVCの日本法人のトップを務めていたことなどから、経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。

東芝としては、綱川会長を社長に復帰させることで株主などとの対話を進め、経営をめぐる混乱を早期に収束させたい考えで、今回のトップ交代を受け投資ファンドからの買収提案にどう対応することになるかが焦点となります。

加藤官房長官「安定的な経営体制の維持が重要」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「東芝の社長に関する報道や、東芝からのプレスリリースは承知しているが、個別企業の事柄でありコメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで「重要インフラや防衛に関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際には、外為法に基づく届け出が求められている。また、将来の事業売却によって国の安全を損なうおそれなどについて、外為法にのっとり適正に審査をすることになる。重要インフラや半導体、防衛関係など、わが国の経済、社会にとって重要な事業を実施する企業においては、事業を安定的に継続できる経営体制の維持、構築が重要だと考えている」と述べました。

車谷氏と“モノ言う株主”

車谷暢昭氏は三井住友銀行の元副頭取で、3年前、2018年4月に東芝の会長に就任しました。

当時、東芝は不正会計問題やアメリカの原子力事業の巨額の損失などで経営が悪化していました。

車谷氏は不採算部門の見直しや人員の削減を断行するとともに、バンカーとして培った辣腕(らつわん)をふるって新たな収益の柱を育てるなど、経営の立て直しを推し進めました。

そして、去年4月に社長に就任。

ことし1月には、経営再建の象徴とも位置づけていた東証2部から東証1部への復帰も果たしました。

その一方で、しだいに深まっていったのが大株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」など、いわゆる“モノ言う株主”との確執です。

去年7月の株主総会では、車谷氏を取締役として再任する議案に賛同しない株主が相次ぎ、車谷氏への支持は再任ラインの過半数に近い57%余りにとどまり、追い詰められる結果となりました。

さらに社内では、幹部の間から車谷社長が推し進める経営改革に対し、コスト管理が厳しすぎるなど、その進め方に反発する動きも出ていました。