政府・東電 トリチウムなど含む処理水 放出にどう理解得るか

東京電力福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について政府は、13日、国の基準を下回る濃度に薄め、海に放出する方針を決めました。これに対し、地元などからは受け入れられないとする厳しい声も上がっており、2年後をめどとしている海への放出に向け政府と東京電力は広く理解を得ていく必要があります。

東京電力福島第一原発でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水の処分方法について政府は、13日開いた関係閣僚会議で国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。

具体的にはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1を下回るレベルに薄めるとし、東京電力に対し、2年後をめどに放出を開始できるよう設備の設置などの準備を進めるよう求めました。

また、地元の関係者も加わりモニタリングを強化するほか、国際機関の協力も得て客観的な情報を発信し風評を抑えるとしました。

そして、水産物の販路開拓の支援や地元産品の販売促進などの対策も行い、それでも生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。

名古屋学芸大 山本副学長「チェックシステムを」

この決定について、国の小委員会の委員長を務めた名古屋学芸大学の山本一良 副学長は、NHKの取材に対し「タンクごとの濃度や薄めた後の濃度のチェックなど技術と科学で精いっぱいのところまでやること。加えて、地元や国際機関の助けを借りてチェックしてもらうシステムを作らないといけない」と指摘しています。

福島大 小山教授「国民的議論 必要だ」

小委員会の委員だった福島大学の小山良太教授は「放出を強行すると風評が拡大する。政府と国民の間の信頼関係を築く取り組みが重要で、理解のための国民的議論が必要だ」と述べました。

政府の決定に対し地元などからは受け入れられないとする厳しい声も上がっているだけに、2年後をめどとしている海への放出に向け政府と東京電力は広く理解を得ていく必要があります。