菅首相 15日からアメリカ訪問 日米同盟のいっそうの強化確認へ

菅総理大臣は、15日からアメリカを訪問し、バイデン大統領との日米首脳会談に臨みます。安全保障や気候変動など幅広い分野で2国間の協力を促進し、日米同盟の強化を確認する見通しで、会談の成果を盛り込んだ共同声明を出す方向で調整が進められています。

菅総理大臣は、15日から18日までの日程で、ワシントンを訪問し、現地時間の16日に、バイデン大統領と対面では初めてとなる日米首脳会談に臨みます。

会談で、両首脳は、安全保障や新型コロナウイルス対策、気候変動、デジタルなど幅広い分野で緊密な2国間の協力を促進し、日米同盟のいっそうの強化を確認する見通しです。

このうち、安全保障では、台頭する中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携のほか、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることや、台湾海峡の平和と安定の重要性についても確認したい考えです。

また新型コロナウイルス対策でワクチン支援に協力して取り組むことや、日米が連携し、インド太平洋諸国での脱炭素社会の実現を支援するなど、気候変動の分野での新たなパートナーシップを打ち出したいとしています。

このほか、経済協力では、世界的に不足している半導体のサプライチェーンの強化などでの連携が取り上げられる見通しです。

さらに菅総理大臣は、北朝鮮による拉致問題は政権の最重要課題だとして、バイデン大統領に理解と協力を求め、解決に向けて連携を強化したいとしています。

そして、会談での成果を盛り込んだ共同声明を出す方向で調整が進められています。

菅総理大臣としては、バイデン大統領が就任後対面で会う初めての外国首脳として、個人的な信頼関係を構築するとともに、国際社会が直面する課題に日米が結束して取り組む姿勢を内外に示したい考えです。