再生可能エネルギー 2030年に発電量が4割以上増えるも課題が

再生可能エネルギーの活用について、経済産業省は2030年には全体の発電量が今より4割以上増えるという見通しを示しました。太陽光発電に適した土地が年々、少なくなる中、さらなる普及策が課題となっています。

13日開かれた国の中長期的なエネルギー政策について話し合う「総合資源エネルギー調査会」では、再生可能エネルギーについて議論が行われ、経済産業省が2030年時点の全体の発電量の見通しを示しました。

それによりますと、再生可能エネルギーは今の政策努力を継続し、ペースを維持した場合、2019年度の発電量より46%増加、また荒廃した農地の利用など関係する省庁と連携して政策をさらに強化した場合は56%以上、増えると試算しています。

ただ、出席した委員からは太陽光発電に適した土地が年々、少なくなっていることに懸念が示され、「国土交通省とも連携して一般の住宅で太陽光を使った発電がさらに増えるよう促していくべきだ」といった意見も出されました。

経済産業省は、こうした意見を踏まえて、エネルギー基本計画の改定に向けた議論をさらに深めたいとしています。