日独 初の外務・防衛の閣僚協議 中国への懸念共有し連携強化へ

日本とドイツの初めての外務・防衛の閣僚協議がテレビ会議形式で開かれ、各地で覇権主義的な行動を強める中国への懸念を共有し、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障面での連携を強化していくことで一致しました。

外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2には日本側から茂木外務大臣と岸防衛大臣が、ドイツ側からマース外相とクランプカレンバウアー国防相が出席しました。

この中で、茂木大臣は、中国を念頭に「国際社会では、力を背景とした一方的な現状変更の試みにより、人権や法の支配など基本的価値への挑戦が激化し、国際社会の平和と繁栄を支えてきた前提が当然視できなくなっている。これまで以上に同志国の結束が求められている」と指摘しました。

これに対し、マース外相も「インド太平洋地域でもヨーロッパにおいても、いろいろな脅威が出ており、両国が緊密に意思疎通を行っていくことは重要だ」と応じました。

協議では、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行など東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることや、香港情勢、それに、新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題について深刻な懸念を共有しました。

そしてドイツ政府が、先にインド太平洋地域の安全保障などに関する指針を取りまとめたことなどを踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、両国で協力を進めていくことを確認しました。

そのうえで、ことし夏にドイツ軍のフリゲート艦がインド太平洋地域に派遣される際に、海上自衛隊との共同訓練を行う方向で調整を進めるほか、防衛装備品の開発や移転を促進するなど安全保障面の連携を強化していくことで一致しました。

このほか、北朝鮮情勢をめぐっても意見を交わし、弾道ミサイルの発射は国際社会全体の深刻な課題だとして、国連安保理決議の完全な履行を求めていくことで一致しました。