経団連 ハンドドライヤー使用容認 「ウイルス飛散可能性低い」

経団連は、感染拡大が続く中でも企業が事業を継続できるようにするためのガイドラインを作っていますが、この中でトイレなどに設置されているハンドドライヤーについては、政府の専門家会議の提言を踏まえて「使えない」としていました。

これについて経団連では、外部の専門家が監修した実験などの結果「ハンドドライヤーでウイルスが飛散する可能性は低いことが分かった」としてガイドラインを見直し、使用を容認することを決めました。

経団連では、ハンドドライヤーをきちんと管理していれば感染リスクは低いとしていて、見直したガイドラインでは企業側に対しアルコール消毒など定期的な清掃が行われていることを確認するよう求めています。

経団連のソーシャル・コミュニケーション本部の正木義久本部長は「ハンドドライヤーからの感染リスクへの懸念は払拭（ふっしょく）できたので、スーパーや商業施設などでの使用も問題ないと考えている」と話しています。