消防団員の待遇改善策を通知 深刻な団員不足で 総務省消防庁

深刻な団員不足となっている消防団について、総務省消防庁は、災害時などに出動した際に支払われる報酬の標準額を、一日当たり8000円などとする待遇改善策をまとめ13日、全国の自治体に通知しました。

火災の消火や災害時の救助活動を担う消防団員は、去年、全国で81万人余りと過去最少を更新し、消防庁が専門家などからなる検討会を設置して待遇改善策を議論してきました。

検討会が今月、団員に支払われるお金の引き上げなどが必要だとする中間報告書を出したことを踏まえ、総務省消防庁は、13日付けで待遇改善策を全国の自治体に通知しました。

通知では活動に応じて支払われる「出動手当」を「出動報酬」として報酬の意味合いを強め、災害時などの標準額を一日当たり8000円としたほか、1年通して支払われる「年額報酬」の標準額を3万6500円と、いずれも現状の平均を大きく上回る額としました。

また、報酬は団や分団ではなく、団員個人への直接支給を徹底するよう求める内容も盛り込まれています。

一方、引き上げに必要な予算は自治体が支出することから、検討会の中では予算の確保が厳しいという意見も上がりました。

これについて武田総務大臣は13日の閣議のあとの会見で「報酬などの改善には、まず財政措置の在り方は大変重要で、今後、各市町村が処遇改善を進めるうえで必要な措置を講じていきたい」と述べました。

検討会は今後、訓練など、消防団の負担の軽減策についても議論を行う方針です。