新型コロナ関連倒産1300社を超える 昨年末から増加傾向続く
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、去年2月からの累計で1300社にのぼったことが分かりました。月ごとでは先月が、これまでで最も多くなるなど増加傾向となっていて、調査会社は「『まん延防止等重点措置』の対象地域の飲食店を中心にさらなる増加が懸念される」と話しています。
信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から12日までの累計で1301社になりました。
業種別では「飲食店」が218社と最も多く、次いで「建設・工事業」が117社、「ホテル・旅館」が87社などとなっています。
また、月ごとで見ると、先月が172社とこれまでで最も多くなり、次いでことし2月が134社、1月が125社と、いわゆる「第3波」の感染拡大となった去年の年末以降、増加傾向になっています。
帝国データバンクは「新型コロナの感染拡大から1年がたっても、業績回復の見通しが立たず、公的な支援だけでは限界だとして倒産につながるケースが増えている。『まん延防止等重点措置』の適用にともなう営業時間の短縮要請で、対象地域の飲食店を中心にさらなる倒産の増加が懸念される」と話しています。