都道府県またぐ移動自粛の呼びかけ徹底を 全国知事会が提言

東京など3都府県に「まん延防止等重点措置」が新たに適用されたことを受け、全国知事会は会合を開き、変異ウイルスの感染拡大を防ぐため都道府県をまたいだ移動の自粛の呼びかけなどを国に徹底するよう求める提言をまとめました。

大阪など3府県に加え、12日から新たに東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、全国知事会はオンラインで会合を開きました。

この中で、東京都の小池知事は「感染力が強い変異株の猛威が全国各地で見られていて、東京でも変異株の感染者との接触歴が不明な感染者の数が増えている。コロナとの戦いは新たな局面を迎えたという認識が必要だ」と述べました。
また、京都府の西脇知事は「変異株の対策のために、感染のしやすさや重症化の程度などの知見を、国が早急に明確に示してほしい」と述べました。
沖縄県の玉城知事は「第4波への対応を早急に行っていくが、肝心の財源が全く足りない。これまでも大きな損失を被っている観光関連産業は、さらに大きな打撃を受けるため、喫緊の対応を強くお願いしたい」と述べました。

会合では、政府への緊急提言をまとめ、変異ウイルスの全国的な拡大を防ぐために、感染拡大地域とその他の地域の都道府県をまたいだ移動の自粛などを、国が強く呼びかけることや、飲食店などに対して、地方が実情に応じて独自に支援できるよう、財政措置を行うことなどを求めています。

また、12日から高齢者を対象に始まったワクチンの接種に関連して、より具体的な供給スケジュールや配分量を速やかに示すことや、医療従事者から高齢者への優先接種の円滑な移行を図ることなどを求めています。