大阪府 吉村知事 抑止効果見られなければ 緊急事態宣言要請も

大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」で感染の抑止効果が出ているか、来週見極めたうえで、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。吉村知事は、緊急事態宣言に至った場合は一定の範囲で休業要請に踏み切る方針も明らかにしました。

吉村知事は12日夕方、記者団に対し、大阪の感染状況について「『まん延防止等重点措置』の効果は、来週表れてくると思うので、感染者数が減少するか、もしくは感染の山が抑えられているか注視していきたい」と述べ、重点措置で感染の抑止効果が出ているか、来週見極める考えを示しました。

そして「もし感染拡大が抑えられていない場合は、国に緊急事態宣言を要請し、より強い措置をお願いすることになる」と述べ、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。

そのうえで、吉村知事は「今の措置は前回の宣言のときとほぼ同じ内容なので、次に宣言が適用されれば休業要請をお願いすることになる。業種の範囲をどうするかなどについては、専門家の意見も踏まえたうえで、国と実務的な協議を進める」と述べ、緊急事態宣言に至った場合は一定の範囲で休業要請に踏み切る方針も明らかにしました。

また吉村知事は、大阪市内の飲食店などがアクリル板の設置などの要請を守っているかをチェックする見回りの人数を、12日から300人に増員し、確認を徹底する考えを示しました。