コロナで仕事失った外国人の再就職支援体制づくりへ 厚労省

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った外国人労働者を支援するため、厚生労働省はハローワークと支援団体が情報を共有するなど、再就職につなげるための体制づくりについて検討を始めました。

厚生労働省によりますと、日本で働く外国人は去年10月末の時点でおよそ172万人とこれまでで最も多くなっています。

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った外国人労働者の支援の強化に向け厚生労働省は先月、有識者でつくる検討会を設置しました。

ハローワークと支援団体が情報を共有するなど再就職につなげるための体制づくりについて検討を始めていて、12日の会合では支援団体や企業の担当者から現状や課題について話を聞きました。

このうち、支援団体の担当者は、外国人労働者が国の支援制度について知らないケースが多いためSNSを通じた情報の発信などにより力を入れるべきだと指摘しました。

そのうえで、日本語でのコミュニケーションが難しく支援を受けることを諦めてしまう人も多いとして、ハローワークの相談窓口に通訳や、在留資格の仕組みを理解した職員を配置すべきだと意見を述べました。

検討会では、ことし6月をめどに、ハローワークにおける外国人労働者の支援策についてまとめる方針です。