「ソーシャルレンディング」投資先企業の破産手続き開始決定

ソーシャルレンディングと呼ばれる金融サービスで投資家から集めた多額の資金を返済できなくなっていた東京 港区の企業が、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。負債総額はおよそ128億円に上るということです。

破産手続きの開始決定を受けたのは、再生可能エネルギー事業に融資するとしてファンドを運営していた東京 港区の「グリーンインフラレンディング」です。

この会社は、ソーシャルレンディングの国内最大手の仲介会社「maneoマーケット」を通じて全国の投資家からおよそ200億円を集めていましたが、3年前から元本の返済や配当の支払いが滞り、合わせて120億円余りが返済できなくなっていました。

このため先月、債権者の「maneoマーケット」が破産を申し立て、今月9日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたということです。

破産管財人の弁護士によりますと、負債総額は投資家など4800人余りに対しおよそ128億円に上るということです。

この問題をめぐっては全国の投資家がおととし3月、事前の説明とは異なる形で資金を不正に流用していたとして「グリーンインフラレンディング」や「maneoマーケット」などに11億円余りの損害賠償を求める訴えを起こしています。

投資家側の代理人の鈴木英司弁護士は「投資家への返金がますます遅れることに不安を感じる。一刻も早い解決を求める」と話しています。