「ヤングケアラー」中学生の約17人に1人 国 初の実態調査

家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。
その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。

家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。

公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。
12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7%でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1%でおよそ24人に1人でした。

内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりと多岐にわたっています。

世話にかけている時間は、平日1日の平均で、中学生が4時間、高校生は3.8時間でした。

1日に7時間以上を世話に費やしている生徒が、1割を超えていたということです。

「やりたくてもできないこと」を複数回答で尋ねたところ、中学生では
▽「特にない」という回答が58%だった一方、
▽「自分の時間が取れない」が20.1%、
▽「宿題や勉強の時間が取れない」が16%、
▽「睡眠が十分に取れない」と「友人と遊べない」がいずれも8.5%でした。

また、
▽「進路の変更を考えざるをえないか、進路を変更した」という生徒が4.1%、
▽「学校に行きたくても行けない」と答えた生徒が1.6%でした。
一方で「相談した経験がない」という生徒が、中高生ともに6割を超えました。
「誰かに相談するほどの悩みではないから」という理由が最も多く「相談しても状況が変わるとは思わない」という回答が続いています。

プロジェクトチームは調査結果を踏まえ、来月までに支援策をまとめる方針です。

定時制や通信制の高校で割合高く

今回、厚生労働省や文部科学省は、定時制や通信制の高校についても、規模を縮小したうえで調査を行っています。

調査ではそれぞれの都道府県から1校ずつ抽出してインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ800人から回答を得ました。

その結果「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、定時制高校が8.5%でおよそ12人に1人、通信制高校が11%でおよそ9人に1人と、いずれも全日制の4.1%を上回っています。

このうち通信制高校の生徒では、1日に7時間以上世話に費やしているという回答が24.5%を占めたということです。

家族の世話をしている通信制の高校の生徒に「やりたくてもできないこと」を複数回答で尋ねたところ「自分の時間が取れない」が40.8%に上ったほか「友人と遊ぶことができない」が30.6%と、いずれも全日制の高校を大幅に上回りました。

また「当初通っていた学校を辞めた」という生徒が12.2%、「アルバイトや仕事ができない」と答えた生徒が8.2%で、生活や学業に深刻な影響が出ています。

山本厚労副大臣「即効性のある対策を急ピッチで検討」

山本厚生労働副大臣は、会合で「調査結果に衝撃を受けた。子どもらしい生活を送れず、誰にも相談できずに1人で耐えていることを想像すると、胸が締めつけられる思いになる。これまでヤングケアラーに着目した対策を打たなかったことが悔やまれるが、即効性のある対策を急ピッチで検討したい」と述べました。

加藤官房長官「実態踏まえ支援を検討」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「ヤングケアラーは、表面化しにくい構造になっていて、支援を検討するにあたっても、その実態を把握することがまず重要だ。今後、プロジェクトチームにおいて、調査結果も踏まえ、今後の支援に向けた論点や課題などを検討していくことにしている。政府として、実態も踏まえ、ヤングケアラーの支援について検討していく」と述べました。

小3から母親のケアをした女性は

小学生のころから病気で体が動かない母親のケアをしたという女性は「当時は当たり前の生活と思っていました。つらいと思っても相談できる人もいなかったので、自分の気持ちを素直に話せる場所があればよかったと思います」と話しています。
両親と兄の4人暮らしだった里衣さん(35)は、小学3年生、9歳の頃から、こう原病を患う母親のケアを担いました。

高熱やおう吐などの症状が続き、薬を飲んでもよくならない母親を少しでも助けたいという思いからでした。

父や兄とともに、自分にできることはすべてやろうと、洗濯物の取り込みや、スーパーでおかずを買って食事を準備するなど、学校から帰宅すると毎日行うようになりました。

その後、母親の症状はど悪化し、体を動かすのが難しくなっていきました。

里衣さんは、母親の話し相手にもなり、自分の感情を抑えて、いつも「いい子」でいるように努め、励まし続けたといいます。

しかし、中学生の頃には、吐き気やふらつきなど、みずからの体調も悪くなり、高校1年生のときには、ストレスからくるいわゆる「過呼吸症候群」と診断され、学校を休むことも増えました。

体調が悪くても母親のケアは続けましたが、この生活が当たり前だと思っていたため、学校の先生などに相談することはありませんでした。

里衣さんは「体調が悪化した背景に何があるのか、先生から聞かれたことはなく、しんどいと言うと甘えているように受け取られ、相談する気力がなくなりました」と話しています。

里衣さんは、おととし母親が66歳で亡くなるまで、24年間ケアを続けました。

里衣さんは「『いちばんつらいのはお母さんだ』と周りの大人に言われることが多く、自分の気持ちをありのままに話せる場所がありませんでした。思ったことを素直に話せる場所があればよかったと思います」と話しています。

専門家「自覚ない子も支援を」

ヤングケアラーの問題に詳しい大阪歯科大学の濱島淑恵教授は、今回の調査結果について「一定の割合でケアをしている子どもが全国にいると分かったことの意義は非常に大きい。ただ、まだヤングケアラーということばが浸透していない中で、自分が該当すると理解していない子どもも多く、本当はもっといるのではないかと考える必要があり、氷山の一角ではないか」と指摘しています。

そのうえで「問題の背景には、子どもだけでなく、親などが抱える家庭の大変さがあり、教育と福祉の連携が必須だ。学校や福祉の専門職の人たちが子どもの理解者となってケアの負担などについて話を聞くことが大切で、子ども食堂や学習支援の活動の場などで、ヤングケアラーの視点を持って子どもたちを見てほしい」と話しています。

そして国に求める支援については「教育と福祉のエアポケットにはまり、これまでの縦割りの制度では対応できなかったので、包括的な法制度を早急に検討する必要がある」と指摘しています。