自治体発行の商品券や地域通貨のデジタル化支援 新会社設立へ

新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる地方の消費の活性化につなげようと、ネット金融大手の「SBIホールディングス」と「九州電力」は、自治体などが発行する商品券や地域通貨のデジタル化を支援する新たな会社を、共同で設立する方針を固めました。

関係者によりますと、SBIホールディングスと九州電力は、SBIが出資している福岡県の筑邦銀行とも共同で、来月、新会社を設立する方針です。

この会社は、自治体や商工会などに対し、「プレミアム付き商品券」や「地域通貨」のデジタル化を支援するサービスを提供します。

商品券などの受け取りや買い物の際の支払いがスマートフォンで手軽にできるようになるほか、利用者が関心を持つ商品やサービスの情報を提供するなどして、消費の活性化につなげるのがねらいです。

SBIなど3社は、これまでに福岡県内の一部の自治体で地域商品券のデジタル化を手がけており、この分野で包括的な連携協定を結んでいます。

新型コロナウイルスの影響で地方の消費が落ち込む中、今後、決済を非接触でできる消費喚起策のニーズが高まるとみて、新会社の設立をてこに同様のサービスを全国に広げたい考えです。

商品券や地域通貨のデジタル化をめぐっては、NTTデータなども先月からサービスを開始しており、競争が激しくなりそうです。