6700人余の個人情報流出か 総務省の業務委託先サーバー感染

総務省が業務を委託していた自治体向けのコンサルティング会社のサーバーがマルウエアに感染し、業務に関わる6700人余りの個人情報が流出した可能性があることが分かりました。
会社によりますと、ほかにもおよそ80の自治体や省庁から委託された業務に関わる個人情報が流出した可能性があるということです。

総務省によりますとことし2月、地域活動の調査業務などを委託していた自治体向けのコンサルティング会社「ランドブレイン」のサーバーが「ランサムウェア」と呼ばれるマルウェアに感染しました。

その結果、去年からことしにかけて総務省が委託していた業務に関わる6700人余りの氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるということです。
総務省はこの会社に実際にデータが流出したかを確認するとともに、関係者への連絡や再発防止策を講じるよう求めています。
ランドブレインによりますと、ほかにもおよそ80の自治体や省庁から委託された業務に関わる個人情報が流出した可能性があるとして、今月中旬にも調査結果をまとめて関係先に報告する予定だということです。

この問題をめぐっては、北海道の旭川市や東京都の荒川区など少なくとも10の自治体が情報流出の可能性があったことを公表しています。