郵便局元局長 コロナで金利アップとLINEでうその勧誘か

長崎市の郵便局の元局長が知人らから10億円余りをだまし取ったとされる問題で、元局長はことし1月、新型コロナウイルスを取引材料に、金融市場で金利が上昇したことを口実にしてうその金融商品の勧誘を行っていたことが関係者への取材で分かりました。

長崎市の長崎住吉郵便局の60代の元局長は、ことし1月まで25年間にわたり利率の高いうその金融商品を持ちかけ、知人など50人余りから10億円余りをだまし取った疑いが持たれています。

関係者によりますと、元局長は問題が発覚する直前のことし1月下旬にLINEを使って新たな勧誘を行っていました。
元局長は「コロナの勢いが収まりません。この関係で金利が若干アップする予定です」とメッセージを送り、利率が2.6%から2.8%に上がったとして追加の1500万円の入金を持ちかけていました。

このころアメリカのバイデン新政権が打ち出した新型コロナ対策の経済政策やワクチン接種の拡大を受けて、金融市場では景気回復の期待感から金利が上昇していました。
被害者は勧誘の内容が世の中の動きと重なり、信じてしまったと証言しています。

捜査関係者によりますと、同じ話を持ちかけられた人は複数いて、長崎県警察本部は関係者から事情を聴いています。

一方、日本郵便は被害額を全額補償する方針で、全容解明に向けた調査を進めています。