埼玉県知事「重点措置 移行段階でない 状況見て早めに検討」

埼玉県の大野知事は東京都などへの適用が決まった「まん延防止等重点措置」について、埼玉県は現時点で政府に適用を要請する状況にはないという認識を示したうえで、今後、変異した新型コロナウイルスの感染状況などを見極めながら検討を早めに行っていく考えを示しました。

埼玉県は10日、医師や県の幹部が参加する専門家会議を開き、東京などへの適用が決まった「まん延防止等重点措置」や変異した新型コロナウイルスへの対応などについて協議しました。

会議のあと、取材に応じた大野知事は埼玉県への「まん延防止等重点措置」の適用について、「現時点では重点措置に移行する段階ではないと考えていた。必ずしも東京と連動する必要はないが、極めて高い懸念を持つ必要がある」と述べました。

そのうえで、大野知事は「専門家からは『短期間で状況が変わる可能性もあるので特に来週や再来週の感染状況をしっかりと見ていく必要がある』という意見をいただいた。変異ウイルスの感染拡大などによって今後状況がどのように左右されるのか分からないので、専門家の意見を踏まえて早い段階で検討したい」と述べました。