中国政府 アリババグループに3000億円の罰金 独禁法違反で

中国政府は、国内のネット通販最大手「アリババグループ」に対して独占禁止法に違反したとして日本円でおよそ3000億円の罰金を科したと発表しました。中国政府が影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化している一環と見られます。

中国の国家市場監督管理総局は10日、ネット通販最大手アリババグループに対して独占禁止法に違反したとして、182億人民元余り、日本円でおよそ3000億円の罰金を科したと発表しました。

独占禁止法違反への罰金としては過去最高額とみられます。

去年12月から調査を行った結果、アリババグループが独占的な立場を利用して、ネット通販に出店する企業に対しほかの通販サイトに出店しないようさせたことが確認されたとしています。

こうした行為はネット通販市場の競争を制限するとして、罰金とともに今後3年間、改善状況を当局に報告することを義務づけています。

これに対し、アリババグループは「処罰を誠意を持って受け入れ、したがっていく。さらにコンプライアンスを強化して社会的な責任を果たしていく」というコメントを発表しました。

中国政府は、影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化していて、ことし中に違反行為に対する処罰を厳しくすることなどを盛り込んだ独占禁止法違反の改正を行う方針も示しています。

中でもアリババは、去年10月に創業者のジャック・マー氏が金融当局を批判する発言を行った後、グループ傘下でキャッシュレス決済サービスなどを運営する会社が上場延期に追い込まれるなど、強い圧力を受けています。