政府「まん延防止」適用で “不要不急の移動 極力控えて”

政府は9日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は、12日から、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとすることを決定しました。

これによって「重点措置」が適用されるのは、大阪、兵庫、宮城の3府県から、6都府県に拡大されることになります。

菅総理大臣は「飲食店の午後8時までの営業時間の短縮や罰則の適用、すべての飲食店の見回りなど、集中的な対策を講じることで、緊急事態宣言に至らないよう、感染防止に努めたい」と述べました。

政府は、引き続き、飲食の場での感染対策を徹底するとともに、関西圏を中心に広がっている変異ウイルスに最大限警戒しながら、大型連休の期間中も含め、都道府県をまたぐ不要不急の移動を極力控えるよう促すなど、感染の再拡大を抑え込みたい考えです。

一方「重点措置」が適用されなかった、埼玉、千葉、神奈川などへの対応について、政府は、対策の効果を見極めながら、それそれの知事と連携して、感染状況などを分析することにしており、必要に応じて機動的に「重点措置」を活用していく方針です。