立民など “一部地域に宣言出すべき” 感染対策強化など求める

「まん延防止等重点措置」の適用拡大に対し、立憲民主党などは、東京など一部の地域は重点措置では不十分で、緊急事態宣言を出すべきだと主張していて、感染対策の強化とともに、ワクチン接種の迅速化も急ぐよう政府に求めていく方針です。

新型コロナウイルスの感染再拡大で、政府は、東京、京都、沖縄の3都府県への「まん延防止等重点措置」の適用を決め、先に適用された大阪、兵庫、宮城も含め、適用地域は6都府県に広がることになりました。

こうした政府の対応に対し、立憲民主党などは、東京や大阪など一部の地域は重点措置では不十分で、緊急事態宣言を出すべきだとしていて、国民により強いメッセージを伝え、行動変容を促す必要があると指摘しています。

そのうえで、変異ウイルスの監視や検査体制を抜本的に拡充するなど対策の強化とともに、感染収束に欠かせないワクチン接種の迅速化を急ぐよう政府に求めていく方針です。